新発田市で実家を相続したら
空き家・土地の値段・相続登記の窓口
新潟県新発田市の空き家と住宅地の公的データです。
空き家率
12.5%
全国 13.8%・新潟 15.3%
住宅地の地価
23,950円/㎡
前年比 -0.7%
2025年の死亡数
1,452人
65歳以上 33.9%・人口 90,615人
新発田市の相続登記の申請先
新潟地方法務局 新発田支局（新発田市の土地・建物の管轄）
期限：2027年3月31日または知った日から3年（計算）
新発田市の空き家（2023年）
住宅40,410戸のうち空き家は5,060戸、空き家率12.5%で、全国より1.3ポイント低い、新潟平均より2.8ポイント低い水準です（県内20市区町村で15位）。賃貸・売却用や別荘ではない「使い道の決まっていない空き家」は3,110戸（7.7%・県内11位）で、うち一戸建が2,940戸（95%）。腐朽・破損のある空き家は890戸あります。持ち家の29.5%（8,070戸）は1980年以前の建築で、3,000万円控除の対象になりうる年代です（全国24.2%）。
| 区分 | 戸数 | 住宅に占める割合 |
|---|---|---|
| 空き家（計） | 5,060 | 12.5% |
| 賃貸用 | 1,640 | 4.1% |
| 売却用 | 230 | 0.6% |
| 別荘など | 80 | 0.2% |
| 使い道の決まっていない空き家 | 3,110 | 7.7% |
新発田市の土地の値段（2026年地価公示）
住宅地14地点の中央値は1㎡あたり23,950円（坪約7.9万円）、最高41,200円・最安6,650円（6.2倍）。前年比の中央値は-0.7%、5年前比-3.3%です。新潟の25市区町村で10番目に高い水準です。100㎡（約30坪）に当てはめると約240万円です（公示価格と売値の違い）。
2016年＝100とした推移（10年続けて調査された11地点の中央値）：10年で-6.9%
| 所在地 | 最寄り駅 | 円/㎡ | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 住吉町４丁目乙１５８５番６ | 新発田 2,200m | 41,200 | +1.0% |
| 緑町２丁目１４７１番２ | 新発田 2,300m | 41,100 | ±0.0% |
| 舟入町２丁目４８８番２１ | 新発田 3,000m | 40,200 | +1.5% |
| 城北町２丁目２３７番８ | 新発田 2,500m | 36,000 | +0.6% |
| 大手町２丁目１３５４番 | 新発田 1,800m | 34,700 | -0.9% |
| 中央町５丁目８６３番４外 | 新発田 1,300m | 31,100 | -0.6% |
| 五十公野６９０８番 | 新発田 2,300m | 25,200 | -0.8% |
| 小舟町３丁目６４８番９ | 新発田 3,300m | 22,700 | ±0.0% |
| 上内竹字天ノ原８３６番３外 | 新発田 4,100m | 17,900 | -0.6% |
| 月岡温泉字石動免５２６番５ | 月岡 3,900m | 15,500 | -1.9% |
| 本田字内谷内３６７０番１ | 月岡 450m | 12,200 | -0.8% |
| 日渡字蟻ノ塔１５４番外 | 佐々木 1,600m | 12,200 | -0.8% |
| 稲荷岡字真野原２０６７番 | 新発田 9,400m | 12,000 | -1.6% |
| 下中ノ目字村中７４７番 | 中浦 1,300m | 6,650 | -1.2% |
近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 空き家率 | 住宅地(円/㎡) | 地価の前年比 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|
| 新発田市 | 12.5% | 23,950 | -0.7% | 33.9% |
| 胎内市 | 16.9% | 17,300 | -1.1% | 38.4% |
| 阿賀野市 | 17.0% | 21,400 | -0.6% | 36.4% |
| 新潟市 | 13.1% | 51,700 | +0.5% | 30.9% |
| 五泉市 | 13.0% | 19,850 | -1.6% | 38.1% |
| 村上市 | 17.4% | 20,300 | -0.8% | 41.3% |
| 加茂市 | 18.9% | 24,100 | ±0.0% | 40.3% |
新発田市の実家、どうするか
地価は前年比-0.7%、5年で-3.3%と下がっています。売るなら判断は早いほうが有利です。
使い道の決まっていない空き家が7.7%（全国5.9%）と多く、査定では「いつまでに売れるか」も聞いてください。
解体の補助金は新発田市の公式サイトで「空き家」と検索するか窓口で、工事の契約前に確認を。
出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、国土交通省「地価公示」（令和8年・国土数値情報 CC BY 4.0を加工）、法務局「管轄区域一覧」、総務省「住民基本台帳に基づく人口」。詳しく 新潟県の一覧へ