空き家の解体費用と補助金：申請の順番を間違えない
最終確認 2026年9月18日
古い実家を取り壊して土地を売る・手放す場合、解体費が大きな負担になります。多くの市区町村が空き家の解体に補助金を出していますが、内容は市区町村ごとに違い、年度ごとに変わります。
いちばん多い失敗：先に解体業者と契約・着工してしまい、補助金がもらえなくなること。ほとんどの制度は契約・着工の前に申請し、交付決定を待つ必要があります。
補助金の探し方
- 家がある市区町村の公式サイトで「空き家 解体 補助」を探す（担当は建築・住宅・まちづくり系の課が多い）。
- 対象の条件を確認する（例：一定期間以上だれも住んでいない、老朽化・危険の判定を受けた、市税の滞納がない など）。
- 受付期間と予算を確認する。予算に達すると年度の途中でも締め切られます。
- 都道府県の制度や、国の交付金を使った制度が別にあることもあります。
市区町村ごとに確認できた制度は、各市区町村のページに順次載せています。
解体の流れ
- 相続登記を済ませる（解体の契約や補助金の申請に名義が必要なことが多い）。
- 家の中の荷物を片付ける（残った家財の処分は解体費と別にかかることが多い）。
- 複数の解体業者から見積もりを取る。
- 補助金を申請し、交付決定を受ける。
- 契約・着工・完了検査・補助金の請求。
- 建物がなくなった日から1か月以内に、法務局へ建物滅失登記を申請する。
解体する前に考えること
- 固定資産税：更地になると住宅用地特例がなくなり、土地の固定資産税が上がります。解体は売る目処が立ってからのほうが負担が少ないことがあります。
- 3,000万円控除：1981年5月31日以前の家なら、取り壊して土地を売ると3,000万円控除の対象になりえます。2024年以後の売却は、買主が翌年2月15日までに取り壊す形でもかまいません。
- 建物付きのまま売れるか：古家付きのまま買いたい人や業者もいます。解体する前に、建物付きの査定と解体後の見込みを比べてください。
出典：国土交通省「空き家対策 特設サイト」、国税庁タックスアンサーNo.3306、不動産登記法第57条（確認日 2026年9月18日）