太宰府市で実家を相続したら
空き家・土地の値段・相続登記の窓口
福岡県太宰府市の空き家と住宅地の公的データです。
空き家率
8.1%
全国 13.8%・福岡 12.4%
住宅地の地価
87,900円/㎡
前年比 +5.5%
2025年の死亡数
778人
65歳以上 28.1%・人口 71,580人
太宰府市の相続登記の申請先
福岡法務局 筑紫支局（太宰府市の土地・建物の管轄）
期限：2027年3月31日または知った日から3年（計算）
太宰府市の空き家（2023年）
住宅34,360戸のうち空き家は2,790戸、空き家率8.1%で、全国より5.7ポイント低い、福岡平均より4.3ポイント低い水準です（県内47市区町村で40位）。賃貸・売却用や別荘ではない「使い道の決まっていない空き家」は1,030戸（3.0%・県内41位）で、うち一戸建が660戸（64%）。腐朽・破損のある空き家は380戸あります。持ち家の23.3%（4,340戸）は1980年以前の建築で、3,000万円控除の対象になりうる年代です（全国24.2%）。
| 区分 | 戸数 | 住宅に占める割合 |
|---|---|---|
| 空き家（計） | 2,790 | 8.1% |
| 賃貸用 | 1,500 | 4.4% |
| 売却用 | 250 | 0.7% |
| 別荘など | 10 | 0.0% |
| 使い道の決まっていない空き家 | 1,030 | 3.0% |
太宰府市の土地の値段（2026年地価公示）
住宅地13地点の中央値は1㎡あたり87,900円（坪約29.1万円）、最高159,000円・最安32,900円（4.8倍）。前年比の中央値は+5.5%、5年前比+39.3%です。福岡の51市区町村で10番目に高い水準です。100㎡（約30坪）に当てはめると約879万円です（公示価格と売値の違い）。
2016年＝100とした推移（10年続けて調査された13地点の中央値）：10年で+65.9%
| 所在地 | 最寄り駅 | 円/㎡ | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 観世音寺１丁目２１６番外 | 西鉄五条 1,000m | 159,000 | +2.6% |
| 都府楼南４丁目５６６番４９４ | 都府楼南 400m | 148,000 | +5.7% |
| 通古賀５丁目１０７７番３ | 西鉄二日市 600m | 144,000 | +6.7% |
| 吉松１丁目９９番１８ | 水城 450m | 109,000 | +7.9% |
| 五条５丁目３０５３番１９ | 西鉄五条 520m | 106,000 | +7.3% |
| 石坂１丁目３２０５番２１ | 西鉄五条 600m | 105,000 | +6.6% |
| 国分４丁目６７１番１０ | 都府楼前 1,200m | 87,900 | +5.5% |
| 青山３丁目３６２６番２６１外 | 西鉄五条 1,300m | 86,400 | +7.6% |
| 高雄５丁目４１８６番１２ | 紫 2,300m | 76,300 | +4.2% |
| 水城４丁目２９３番４４ | 下大利 2,000m | 73,500 | +5.5% |
| 連歌屋２丁目１６８０番４ | 太宰府 500m | 71,800 | +4.1% |
| 宰府６丁目８４８番３６外 | 太宰府 1,600m | 35,000 | ±0.0% |
| 御笠５丁目２６８番１３９外 | 太宰府 3,000m | 32,900 | +1.5% |
近くの市区町村と比べる
| 市区町村 | 空き家率 | 住宅地(円/㎡) | 地価の前年比 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|
| 太宰府市 | 8.1% | 87,900 | +5.5% | 28.1% |
| 筑紫野市 | 7.8% | 98,000 | +2.5% | 26.9% |
| 大野城市 | 6.2% | 120,000 | +5.7% | 22.6% |
| 宇美町 | 10.0% | 73,350 | +6.0% | 29.7% |
| 春日市 | 11.8% | 137,500 | +4.2% | 24.2% |
| 須恵町 | 5.6% | 74,100 | +3.0% | 26.0% |
| 筑前町 | 8.2% | 31,500 | +9.1% | 29.9% |
太宰府市の実家、どうするか
地価は前年比+5.5%・5年で+39.3%と上向きで、売りやすい局面です。まず建物付きのままの査定額を複数社で比べるところから。
解体の補助金は太宰府市の公式サイトで「空き家」と検索するか窓口で、工事の契約前に確認を。
出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、国土交通省「地価公示」（令和8年・国土数値情報 CC BY 4.0を加工）、法務局「管轄区域一覧」、総務省「住民基本台帳に基づく人口」。詳しく 福岡県の一覧へ