空き家を放置するとどうなる：管理不全空家・特定空家と固定資産税
最終確認 2026年9月18日
誰も住まなくなった実家をそのままにしておくと、傷みが進むだけでなく、税金や責任の面でも負担が増えることがあります。
2023年12月の法改正で「管理不全空家」ができた
2023年12月13日に施行された改正空家法で、放置すれば特定空家（倒壊の危険などがある空き家）になるおそれのある空き家を、市区町村が「管理不全空家」として指導・勧告できるようになりました。
勧告されると固定資産税の特例が外れる
家が建っている土地は、固定資産税の住宅用地特例で課税標準が小さくなっています（200㎡以下の部分は6分の1、200㎡を超える部分は3分の1）。管理不全空家や特定空家として勧告を受けると、この特例の対象から外れます。
特定空家になると命令・代執行も
さらに状態が悪い特定空家では、市区町村が除却などを命令でき、従わなければ行政代執行で取り壊されることもあります。その費用は所有者に請求されます。
壊れた家が人に損害を与えたら
屋根材や塀が落ちて通行人やとなりの家に損害を与えると、所有者が賠償責任を負うことがあります。相続した空き家の火災保険が、空き家の状態でも有効かも確認しておきましょう。
放置しないための選択肢
- 定期的に換気・通水・草刈りをする（遠方なら管理サービスの利用も）。
- 使う予定がないなら、早めに売却・解体・手放す方法を検討する。選択肢の比べ方
出典：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）について」「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」、政府広報オンライン（確認日 2026年9月18日）